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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号

徳永エリ君 分譲型ホテル要件の中に、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改修、それから増築又は建て替えにより実施されるもののみを許可するという要件なんだと思いますけれども、先ほど鉢呂委員の質問にもありましたけれども、二〇〇九年の自然公園法改正で、施設の管理又は経営の方法を執行認可申請時に記載する内容として法律に記載するとともに、改善命令原状回復命令等への違反については、罰則追加等

徳永エリ

2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号

ただ、問題はやはり、平成二十二年の自然公園法改正においても、旅館、ホテル公園事業施設老朽化等の課題を踏まえた上で、民間事業者に対する改善命令原状回復命令等への違反についての罰則を設けさせていただきました。監督機能強化を図ったというわけですね。  また、平成二十五年以降の公園事業認可に、新たに財務諸表等の審査も併せて行っております。  

笹川博義

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

野上国務大臣 そもそも、農地残土搬入をして農地として利用しない場合は、これは農地転用に該当しますので農地転用許可を受ける必要があって、許可を受けずに行った場合は当然原状回復命令等対象になるんですが、一方、先生御指摘のとおり、農地改良の名目で農地残土搬入をして、表面は耕作土で覆ってその農地の体裁を整えて、実際は農地として利用しない、こういう巧妙な手口で農地転用許可を免れて農地残土搬入をして

野上浩太郎

2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等対象になります。  第三段階として、この際、施設所有者等命令に従わない場合、あるいは行方がわからなくなっている場合には、知事による原状回復による関係の代執行も可能となっております。  

大澤誠

2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

さらに、認定を受けた設備整備計画計画にはそういうことが書いてあるんですが、これの書いてあるとおりにやってもらわなかった場合ということですね、認定を受けたこの計画どおり再生可能エネルギー発電設備が整備されていかない場合は農地転用許可があったものとはみなされないと、こういうことでございますので、農地法の原則に返りまして、都道府県知事による原状回復命令等措置罰則対象になると。

林芳正

2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

また、認定を受けた設備整備計画に従わずに再生可能エネルギー発電設備が整備されたと、こういった場合には、農地転用許可があったものとはみなされないため、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等措置罰則対象となるということでございます。  こうした取組現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

山下正行

2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

また、この認定を受けた設備整備計画に従わずに再生可能エネルギー発電設備が整備された場合は、農地転用許可があったものとみなされないために、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等措置罰則対象となると、こういうことでございます。  こうした取組、こうした仕組み現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

山下正行

2013-11-06 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

また、認定を受けた設備整備計画に従わず再生可能エネルギー発電設備が整備された場合は、農地転用許可があったものとはみなされないため、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等措置罰則対象となっているところでございます。  こうした仕組み現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。  

山下正行

2009-05-26 第171回国会 参議院 環境委員会 第9号

具体的には、公園事業者に対する改善命令あるいは原状回復命令等公園事業者に発出した場合、それに対して従わなかった、違反があったというようなケースには罰則を設ける、こういうような改正をしておりまして、これは、公園事業者公園施設の適切な運営など、本来の公園事業者の責務をしっかりやってもらうための措置として効果を期待しておるところでございますし、こういう強制力をもちまして施設の放置の防止というものを未然

黒田大三郎

2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

南川政府参考人 これにつきましては、実際に都道府県知事が地域の生活環境を守る観点から必要というふうに判断をしまして、その上で原因者に対して原状回復命令等をかけて、それでうまくいかない、限界があるということで、その必要性から、当然みずからも半分以上負担するわけでございますが、国に対して協力を求めてきたということでございます。  

南川秀樹

1981-03-25 第94回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○杉山(克)政府委員 一般的な事案といたしましてはそういう事例もかなり出てまいりまして、具体的にそういう原状回復命令等を出したケースもあるわけでございます。ただ、およそあらゆる場合完璧であるかということになりますと、今回の事案については農業委員会の受けとめ方、その業務運営の態度に問題があったのではないかというように考えられます。

杉山克己

1976-05-18 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

また処理業者不法投棄を行った場合に、委託した事業者に対しても、原状回復命令等を出せることなどを定めました。  第二に、中小企業に対する援助につきましては、国及び都道府県は、中小企業が行う廃棄物処理に対し、財政上、技術上の援助を行うとともに、最終処分地の確保について協力する義務を負うこととしたのであります。  

田中美智子

1974-10-25 第73回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第2号

今回公正取引委員会から独占禁止法改正試案が示されたのでありますが、その骨子をなしている企業分割原価公表株式保有制限、価格の原状回復命令等経済的の重要な問題を含んでおり、これらの改正が物価の安定や国民生活改善に具体的にどのように寄与するか、また経済の実態から見て妥当かどうか、さらに今回提案された内容以外にも検討すべき項目がないかどうか等について国民経済的観点に立って政府部内において十分検討

大村襄治

1973-06-19 第71回国会 参議院 建設委員会 第13号

第六条は、原状回復命令等について定めたものであります。  都道府県知事は、緑地保全地区内において、前条の規定違反して許可を受けないで建築物の新築を行なった者等がある場合には、緑地保全に対する障害を排除するため必要な限度において、これらの者に対して、原状回復等を命ずることができることといたしております。  第七条は、損失の補償について定めたものであります。  

吉田泰夫

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